ＷＥＢ開発・スマフォ開発・受託開発のアイドリーム21

株式会社アイドリーム21はITに関するシステム開発、技術者提供及びその他技術サービスの事業活動を通じて、ステイクホルダーの個人情報の取り扱いについて、その重要性を深く認識し、適切な取得、利用および提供を行うと共に、個人情報に関する権利を保護するために、本個人情報保護方針を定め、以下に定める事項を真摯に実施いたします。

個人情報保護の重要性を強く認識し、当社の事業活動に必要な範囲内で、個人情報を取得、利用、提供、委託いたします。当社では、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わず、目的外利用を行わないための措置を講じます。

個人情報の保護に適用される法令、国が定める指針、その他規範を遵守するために計画を策定し、適切な個人情報保護マネジメントシステムを実施いたします。

個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止等のリスクに対して、技術面及び組織面において合理的な安全対策及び是正・予防措置を実施いたします。

個人情報の取扱いに関して、本人からの苦情及び相談を受け付け、適切かつ迅速な対応を行うために、必要な体制を整備し、手順を確立すると共に、これを遵守し、維持いたします。

個人情報を適切に利用し、またその保護を徹底するために、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。

【お問い合わせ先】
TEL： 03-5911-2172
Mail： info@iDream21.com

当社で取扱う個人情報の利用目的は次の通りとします。

入社希望者及び従業者から収集した情報は、以下の目的のため利用します。
①採用可否の判断に利用するため（採用情報）
②従業管理（人事、勤怠、給与、労務管理など）に利用するため
③業務遂行能力判断のため

お客様から取得した名刺等の情報は、お客様との連絡のために利用します。

当社取引先から技術者を紹介された場合又は技術者本人から直接経歴書等を収集した場合に、以下の目的のため利用します。
①取引先企業の従業員（契約社員を含む）または個人の技術者を顧客に紹介するため
②個人事業主である技術者との注文、請求、契約等の遂行のため

株式会社アイドリーム２１
代表取締役　金　正太
個人情報保護管理者　金　正太

1)　従業者情報
入社希望者及び従業者から収集した個人情報
（利用目的）
①採用可否の判断に利用するため（採用情報）
②従業管理（人事、勤怠、給与、労務管理など）に利用するため
③業務遂行能力判断のため
2)　顧客情報
お客様から取得した名刺等の情報
（利用目的）
お客様との連絡のために利用します。
3)　技術者情報
個人事業主である技術者本人から直接等収集した経歴書等
（利用目的）
①技術者を顧客に紹介するため
②技術者との注文、請求、契約等の遂行のため

貴殿の個人情報及び当社の個人情報保護の取り扱いに関する苦情、相談等の
お問い合わせは下記弊社個人情報保護管理者または認定個人情報保護団体までお願い致します。
■株式会社アイドリーム２１
　個人情報保護管理者：金　正太
　電話番号：03-5911-2172
　Eメール：info@idream21.com
■認定個人情報保護団体
　(当社の商品・サービスに関するお問合せ先ではございません）
　一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)　個人情報保護苦情相談室
　住所:　〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル
　電話番号:　03-5860-7565　0120-700-779

上記02の連絡先までご連絡ください。
以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。
①　郵送での手続き
　　「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」をお送りしますのでご本人と確認できる書類のコピーを添付して郵送してください。本人確認後、開示等の要求に応じます。
代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類のコピーを添付してください。（本籍地の記載がある場合には、ご面倒でもその箇所を塗りつぶしてください。）
②　直接来社にて手続き
ご本人と確認できる書類をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」にご記入いただき開示等の要求に応じます。
代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類をご持参ください。
　
※「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」は、郵送又はご持参による手続き終了後当社で破棄いたします。

書面により開示します。

開示等による追加、訂正、削除の結果については 当社で修正された内容を書面で通知いたします。

以下の①～⑦に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。

①「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合

② 「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合

③ 開示等の要求の情報が開示対象個人情報に該当しない場合

④ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合

⑤ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合

⑥ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合

⑦ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合

手数料は徴収いたしません。
（開示対象個人情報の訂正、追加、削除、利用･提供の停止の求めに応じる場合にも手数料は不要です。）